町工場で聞く景気『踊り場脱却』 (東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050902/mng_____tokuho__000.shtml

　「踊り場脱却」宣言に真っ向から疑問を突きつける数字がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の貧困状況に関して比較調査した結果だ。

　国民の平均所得の半分以下しか所得がない家計を「貧困者」とみなし、国民全体の何％になるかを示すデータで、２０・３％のメキシコを筆頭に米国１７・０％、トルコ１５・９％、アイルランド１５・４％と続く。この次が１５・３％の日本だ。世界で五位、中進国のメキシコ、トルコを除けば、日本は先進国三位の“高貧困率国”という地位にいることになる。

　「格差拡大が想像以上に進んでいる現状にショックを受けた。一億総中流はもう消えた」と京都大学の橘木俊詔教授（労働経済学）は話す。この数字は約十年前の二倍前後で、事態の深刻さを如実に示している。

　さらに、こうした実態を確認する数字として、橘木教授は生活保護制度の受給者数をあげた。受給を世帯で見ると、十年ほど前は六十万世帯だったが、現在は百万世帯を超えたという。

　自分も景気が良くなったと感じたことは、会社に入ってから一度もない。